今春のカンファレンスを振り返る(その2)

本稿では、今春のアジア3都市での6つのカンファレンスを振り返ります。銀行、保険、証券、ウェルスマネージメントの各業界の議論に共通したキーワードは、フィンテック、デジタル、そしてモダナイゼーションでした。

 

Legacy Modernization Seminar (47日:東京)

http://www.celent.com/news-and-events/events/legacy-modernization-seminar

グローバルなITサービスベンダーの主催するコミュニティミーティングで、「レガシーモダナイゼーション」のプレゼンテーションをしました。

昨年セレントが実施したサーベイ結果は、日本の保険業界におけるレガシーシステムの現代化について、以下の示唆をもたらしました。

  1. 現代化の検討は本格化、既に実施ステージに:置換戦略は、新システムへの置換がバージョンアップやラッピングを凌ぎ、置換理由は、コスト、ITスキルや能力との合致、リスク許容度、が主流である。
  2. 置換プロジェクトの進捗は評価から実施段階へ入るも、新たな解決策(SaaS、BPO)の検討は十分とは言えない。
  3. 最大の課題は自社に最適なプログラムの選定にある。
  4. ビジネスケースの検討は不十分:ビジネスケースはプロジェクトの進捗管理ツールに止まり、ライブドキュメントとして機能していない。
  5. 現代化の進展による、ビジネス部門、IT部門の役割変化は、未だ責任分担を変化させるには至っていない。

この現状認識に基づき、カンファレンスでは、以下を議論しました。

  1. レガシーモダナイゼーションのフレームワーク
  2. 組織の優先課題と自社のリスク許容度の掌握
  3. スコープ定義

そしてレガシーの再生産をしないモダナイゼーションのKFSとして、以下を提唱しました。

  • 自動化とその複雑系への適用
  • コアスタンダードの確立と、ローカルバリエーションの許容
  • ソーシングモデルの見直し

ここでもまた、「フィンテック」「デジタル」が共通の話題でしたが、IT部門の最大の課題は、やはり「レガシーモダナイゼーション」にあります。それはITシステムの更新や新技術の導入だけでなく、IT部門の体制やイニシアチブの在り方にも大きく依存します。カンファレンス参加者の問題意識は、「データ移行」「プログラムコンバージョン」「コンフィグレーション」から「クローズド・ブック」のBPOまで、実に多様なテーマに及びました。

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http://tekmonks.com/beta/beta/brochure/FI-Consulting.html

 

Tokyo Financial Information & Technology Summit  (412日:東京)

http://www.celent.com/news-and-events/events/tokyo-financial-information-technology-summit

キャピタルマーケットのトピックスも変化しています。

例年同様、東京金融情報&技術サミットのパネル運営をサポートしました。今年のカンファレンスでは、ウェルスマネージメント、フィンテックを新たなトピックスとして加え、「信託ビジネス」と「ブロックチェーン」のパネルをモデレートしました。

「信託ビジネス」パネルでは、以下のトピックスで議論しました。

変貌する個人金融市場と資産運用ビジネスの現状認識について:

  • 「貯蓄から投資へ」の潮目の変化(NISA、投信、ラップ口座)
  • ゼロ金利の影響
  • ターゲットとするセグメント

個人向け資産運用ビジネスへの取り組みについて:

  • 新チャネルの状況(対面チャネル、非対面チャネル、ハイブリッド)
  • プロセスの改革の度合(分析と自動化の活用度合)
  • オペレーション革新の状況(商品・サービス、IT、組織・体制の革新)

資産運用ビジネスにおけるイノベーションのドライバーと挑戦:

  • テクノロジー活用(チャネル、分析・自動化、商品・サービス)
  • データ活用(投資サポート情報、投資商品データ、投信データ)
  • FinTech活用(組織・体制、新市場とコミュニティの拡大)

日本のリテール証券・信託マーケットにおいても、ウェルスマネージメントビジネスとそこでのテクノロジー活用が重要テーマとなっています。

 

「ブロックチェーン」パネルでは、「資本市場」を中心とした「ブロックチェーン」の可能性、POCへの期待を議論しました。論点は、以下の3点でした。

  • 取引の透明性、コスト削減への効果期待と実現方策
  • 金融サービス事業適用の条件、POCに期待する成果
  • 期待される、ビジネスケース

ブロックチェーンを巡る議論は、「探索」の段階から「実証」の段階に入ったと感じました。また、カンファレンスの議論を通じて、以下の示唆を見出しました。

  • この技術は、多くの市場参加者が共有すべきもの:プライベートもしくは、小規模なコンソーシアムでこの技術を適用しても、そのメリット享受は難しい。
  • この技術は、グローバルに実装すべきもの:グローバルな制度変更を伴う、標準化のイニシアチブのなかでの設計と実装が本来の姿である。ビジネスケースは、国際送金、トレードファイナス、マイクロペイメントなど想定されるが、ビットコイン(の信任が増し)若しくは、新法定通貨が定まれば、金融取引の大半はそれでよく、後は、非金融情報をタグ付するだけで、その多くはXMLの範囲で解決する。
  • この技術は、アプリケーションではなく、プラットフォームの技術:従って、①基礎研究:新プラットプラットフォームの構築と、②応用研究:その上でのアプリケーションの構築作法、とを峻別し、POCの多くは、R&Dとして①を主に、②はサンプル・ユースケース程度であり、制度設計は皆無。多くのベンダー(や金融機関)は、旧態依然として、新標準が定まった後のAP構築方法論及びAP構築から利益を出す構造である。

そこでの課題は、以下の3点に集約出来ます。

  • 透明性:技術の特性として、秘匿性の高い情報の管理には向かない。大半の金融取引は秘匿性が伴い、法改正も必要。
  • 制度設計:大規模金融基盤適用には、制度設計、制度改定が不可避で、個別金融機関にはその動機がない。
  • 技術者の人口:メインフレームからC/S、Web、モバイル、AI&IoTへの変遷と全く同様に、広範な普及には開発者の人口が必要。

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http://www.financialinformationsummit.com/tokyo/jp/static/programme

 

17th Asia Conference on Bancassurance and Alternative Distribution Channels (5月10日:ジャカルタ)

http://www.celent.com/news-and-events/events/17th-asia-conference-bancassurance-and-alternative-distribution-channels

今春2回目のジャカルタでは、このバンカシュランスのカンファレンスに参加し、保険業界におけるデジタル化をセレントの「デジタルフレームワーク」を用いて提唱しました。加えて、InsurTechの動向を、ソーシャルメディアのデータ分析、保険会社以外のデータ収集とその活用、IoTを活用した新たなデータソースの拡充、構造化データ以外の分析ツールの活用について紹介しました。また、銀行と保険会社のレガシーモダナイゼーションについても言及し、自動化と事務処理のSTP化の重要性を述べました。バンカシュランスの文脈においても、銀行、保険会社に跨る事務処理をシンプルにすることが鍵で、プロセスのデジタル化はすなわちコアシステムの現代化を誘導することを提言しました。

カンファレンス・チェアの役割を通じて、全プレゼンテーションを紹介し、質疑応答をモデレートしました。登壇者の顔ぶれは、現地の金融当局、保険業界団体、東南アジアで活躍するグローバル銀行と保険会社、再保険会社の現地法人、そして当地でのデジタルバンキングに商機を見出すテクノロジーベンダーとフィンテック・スタートアップ企業。各社の発表に共通するコンセプトは、デジタルエクスペリエンスが変える銀行と保険会社、そして保険契約者の関係でした。

社会インフラの制約条件は、シンプルな顧客関係を要求します。金融とITのリテラシーが未成熟な地域では、顧客の文脈での推奨や支援が必要とされます。それらを満たすプラットフォームとして、モバイルを中心とした顧客接点が取り組みの中心でした。Financial Inclusion(金融包摂)は、金融当局の強力なバックアップもあり、銀行、保険、そしてテクノロジーの業界にとって、大きな活躍の舞台とみなされます。今回も、アジア新興市場のダイナミズムを大いに実感しました。

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http://www.asiainsurancereview.com/airbanc2016/Programme

 

今春のカンファレンスを振り返る(その1)

カンファレンスは、いつも刺激に溢れています。今春も各地で、パネルディスカッションやプレゼンテーションの機会に恵まれました。自らのプレゼンテーションを通じて、過去のリサーチ成果を発信するだけでなく、カンファレンス・チェアやパネル・モデレータの役割は、業界ソートリーダとのインプロビゼーションであり、将来のリサーチトピックスやインサイトテーマを仕込む、貴重な瞬間です。人が出会い、意見を交換し、議論を深める。そのための準備と当日の緊張感は、アナリストの責務であり、醍醐味でもあります。

本稿では、今春のアジア3都市での6つのカンファレンスを振り返ります。銀行、保険、証券、ウェルスマネージメントの各業界の議論に共通したキーワードは、フィンテック、デジタル、そしてモダナイゼーションでした。

 

Blockchain Business Conference 2016 (121日:ソウル)

http://www.celent.com/ja/news-and-events/events/blockchain-business-conference-2016

セレントを含めて4人のスピーカーが、ブロックチェーンを中心としたフィンテックに関する現状認識と取り組みを発表しました。

ソウル大学ビジネススクールの教授は、ビットコインとブロックチェーンの関連性と違い、ブロックチェーン技術の特長、イノベーションプラットフォームとしてのブロックチェーンへの期待を述べました。大手SIのLG CNSと、フィンテクスタートアップのcoinoneは、自社におけるブロックチェーンへの取り組みと、適用を目論むビジネス分野について、簡易なユースケース・デモを交えて発表しました。セレントからは、フィンテックの背景、ブロックチェーンの本質、金融サービスの行方について、グローバルと日本の立ち位置から報告しました。

参加者は総じて若く、ITのトレンドに敏感で、ブロックチェーンを新たなビジネス機会として捉え、その議論を挑む姿勢が印象に残りました。ソウルにおけるこのブロックチェーンのカンファレンスは、ペイメント分野での新たなサービス創出の意欲が実感出来ました。

本イベントについては、「フィンテックトレンドの昨日」 http://bit.ly/1txsSmD と題してポストしました。

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Celent Analyst and Insight Day  224日:東京)

http://www.celent.com/ja/node/34449

今春のカンファレンスシーズンは、このイベントからスタートしました。

世界各地からセレントのアナリストが東京に集結し、テクノロジーが金融業界の土台をいかに揺さぶっているか、金融機関は新しい現実にいかに適応していくべきか、様々な議論とインサイトを発信しました。「イノベーション」「フィンテック」「ブロックチェーン」をテーマとした3つのセッションで、合計15のプレゼンテーションを披露しました。

イノベーションの手法とベストプラクティス、未来への分岐点 としてのフィンテック、ブームで終わらないブロックチェーンのインパクト。どのテーマも、市場を席巻するメガトレンドですが、着地点や方向性が見出せない議論となりがちです。このカンファレンスを通じてセレントは、フレームワークベースの考察、ベストプラックティスの活用、そして戦略的自由度の確保が重要であると提言しました。

このカンファレンスの前後でも、各社のPOCに関するプレスリリースが相次ぎました。2016年の春、東京での「フィンテック」を巡る議論は、「探索」から「実証」に推移し、先駆者の「ユースケース」や「ビジネスケース」を待望する声が多数聞かれました。

本イベントについても、「セレント アナリスト&インサイト・デー」 http://bit.ly/1T6R5u2 にポストしました。

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Southeast Asia Banking Technology & Innovation Summit 331日:ジャカルタ)

http://www.celent.com/news-and-events/events/southeast-asia-banking-technology-innovation-summit

昨年のビザ条件の緩和は確実に奏功し、インドネシアでのカンファレンス機会が拡大しています。セレントは今春、銀行と保険の業界メディアから招聘を受け、カンファレンスに参加しました。

日本の約5倍の国土に2.6億の人口、イスラム教徒の比率が88%、2005年以降5~6%台の高成長率、2015年一人当たり名目GDP3,362ドル(世界113位)。首都ジャカルタには、アジア新興国市場の縮図があります。治安、交通渋滞、インフラと様々な課題を抱えつつも、そのすべてを事業機会として取り組むダイナミズムを感じました。

このバンキングのカンファレンスでは、銀行業界におけるデジタル化をセレントの「デジタルフレームワーク」を用いて提唱しました。市場の激流を注視し、顧客経験を通じて自社のブランド評価を計測すること。ITとビジネス両面の柔軟性を確保し、デジタル化による具体的な経済価値を追求すること。そして、そのための戦略ロードマップを策定、実行すること。この5点は、セレントの提唱するデジタル戦略の中核です。

また、カンファレンス・チェアの役割を通じて、全プレゼンテーションを紹介し、質疑応答をモデレートしました。登壇者の顔ぶれは、現地の金融当局、南アジアで活躍するグローバル金融機関の現地法人、そして当地でのデジタルバンキングに商機を見出すテクノロジーベンダーとフィンテック・スタートアップ企業。各社の発表に共通するコンセプトは、Financial Inclusion(金融包摂):低所得層の世帯や事業主が、信頼のおける金融機関から、適切な価格で高品質の金融サービスを利用できるようにすること。デジタル技術はそのイネーブラーとして、店舗やATMよりもモバイルがそのメインチャネルとして、大いに議論されました。

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India Is In Accelerating Phase of Financial Inclusion

Inadequacies in rural access to formal finance and the seemingly extortion terms of informal finance for the poor provide a strong need and ample space for innovative approaches to serve the financial needs of India’s rural poor. The past decade has witnessed the emergence of several new channels to reach the last mile. However the impact of commercial banks on financial inclusion has been lesser than that of co-operative banks, regional rural banks and especially microfinance institutions (MFIs) operating with in the country. Technology for financial inclusion is accelerating world-wide and regulations are playing extremely significant role in shaping the future growth. India is at a very important juncture of financial inclusion as a huge number of regulatory and technological changes are on its way. India has bank driven inclusion model with business correspondent (BC) / agent banking model slowly catching up. The market is shaping up towards a more collaborative model as several other players join the race. In terms of the strategic aspects, RBI has asked banks to come up with a board approved Financial Inclusion Plan ( FIP ) for the next 3 years with enough flexibility in choosing the business model. This is stressed upon by allowing banks to develop a profitable business model for financial inclusion by providing basic bouquet of services with full geographic coverage in mind. Following are the accelerating factors that will further the growth of inclusion. Evolution of the agent model regulations: The recent amendment to BC regulation passed by Reserve bank of India (RBI) in 2006 has encouraged banks and other third parties to come up with profitable business model to facilitate financial access to the untapped. The new amendment allowed a range of service providers to act as BCs and permit banks to charge fees to customers for using BCs. This has motivated several players in the financial inclusion supply chain to offer better products and services, and is expected to do so in the days to come. The Unique Identification (UID) project: 2011 Union Budget has emphasized on issuing Unique Identification numbers with a view to improve service delivery, accountability and transparency in governance of various schemes. So far 200 thousand cards have been given and from 1st October 2011, one million cards will be generated per day. This will play a vital role in government initiated payment schemes and other financial inclusion programmes. Stringent MFI regulations: The recent Andra Pradesh Crisis has resulted in the central bank coming up with regulatory policy for reining in the negative implications of unrestrained microfinance growth, mainly by the formation of non-banking financial companies (NBFC-MFI) and thereby regulating this segment. Growth of G2P payments through direct cash transfer program: Indian government has decided to shit to direct cash transfer program instead of subsidy. A number of schemes like Public Distribution Schemes (PDS) that provides grains, food items, cooking fuel and fertilizers meant for poor families operated inefficiently. In order to overcome these inefficiencies and provide more structural distribution, government has now decided to transfer cash; this will certainly involve banks and business correspondents to reach the rural poor and therefore said to impact the financial inclusion in India. Issuance of new banking licenses: The set of new bank licenses that RBI is planning to issue will see more NBFCs in the Indian banking market. This move is expected to see stiffer competition in the market as well as more banks serving rural areas which is mandatory in Indian banking system. Postal Banking: As part of financial Inclusion, State Bank of India and the country’s postal department are gearing up to offer banking services to rural India. Currently India Post has the largest postal network in the world with 155,000 post offices, of which (89%) 139,000 are in rural areas. The post can thus work with the largest public or the largest private sector banks for distributing banking services to bridge the gap between banks and financially excluded.

Financial inclusion in India and micro-insurance, the new buzz word

‘Greater financial inclusion’ figures prominently on the economic development agenda set by the Indian government in recent times. The much-talked-about UID project which aims to provide unique identity numbers to all Indian citizens, and links the number up with a compulsory bank account is indeed a bold step towards realizing that goal. The recent buzz word, however, in discussions on financial inclusion seems to be micro-insurance. The Finance Minister, in his recent address at the Global Insurance Summit, stressed on the need for popularizing micro-insurance in semi-urban and rural areas of the country. The attention on micro-insurance seems to have come at a right time, when the success of several government sponsored welfare schemes for the rural poor in India like the National Rural Employment Guarantee Scheme (NREGS) depends quite a lot on the ability of the financial system to mitigate the risks arising out of unforeseeable natural calamities and other disasters. In this context, the increasing efforts of insurance companies in tapping semi-urban and rural markets are an encouraging sign. Insuring the vast rural population against losses from disasters is indeed a big challenge for the Indian insurance industry, when at the same time it is important to ensure that premiums remain affordable. IRDA, the Indian insurance regulator, has in a recent exposure draft on a standard insurance product suggested that the premiums will be decided by the regulator and insurers might not get any leeway in this regard. The regulator’s goal of promoting financial inclusion is laudable, but greater freedom to insurance companies to design products and price them might be more desirable. The regulator has also proposed that insurers will have to mandatorily offer the standard product. The draft also talks about placing restrictions on selling other products with higher premium and lower benefits. Overall, it could be surmised that the regulator is concerned about insurance agents pushing expensive endowment products to the poor, which is a very valid concern. It would be interesting to monitor developments in this area for the next few months, as IRDA is also considering a proposal to allow cross-selling of micro-insurance products which would essentially provide insurance companies access to the large network of public sector banks for selling their products. The banks would benefit too as it would enable them to enlarge their portfolio of products.

India Post – a key financial inclusion component?

An inter-ministerial committee on financial inclusion has recommended structural changes in the operation of postal savings bank accounts ( POSB) . The focus is on using the postal service as an important channel of financial inclusion. India Post has 155000 branches, twice as big as the outreach of all the commercial banks in India. Even currently, Post Office Savings Bank contributes 45% of the revenues of Indian Post. The key focus of the report has been to examine potential synergies between the efforts at broadbased banking and financial services delivery at India Post and the larger policy goal of financial inclusion. One of the key take-away from the report has been that the role of postal service is huge in the goal of achieving universal financial inclusion. Another key suggestion has been to evolve India Post as a P2P payment system. This is done with an eye on the huge Government to Person payments which can be routed through India Post. Key recommendations: 1) It has been suggested that India Post should provide a no-frills low cost bank account with a focus on the financially excluded and that India Post should look for ways to leverage its low cost platform by providing India Post branded accounts to other strategic partners like MFIs and mutual funds and insurance companies. 2) Another recommendation has been in the area of money orders. It is suggested that the organization should apply itself towards the challenge of achieving high volumes of money orders. Specific stress has been made on the evolution of the money order to become a mechanism for transferring money from one POSB account to another, instead of just being a mechanism for delivering cash from one person to another. Thus a payments infrastructure with the postal organization at the centre and an array of contracts with partners should connect up all POSB accounts and accounts of its partners, to effectively become a person-to-person money order capability (through mobile phones or web browsers) for the populace. 3) Another suggestion has been in terms of handling the G2P payments. It has been advised that India Post form a large number of partners in terms of financial inclusion players, mobile service providers and innovative new technological choices in order to increase the size of the network. Thus this committee suggests an alternate solution to financial inclusion with the postal service at the centre of the plan – being the banker and payments provider for the financially excluded. An advantage of this solution is that the infrastructure is already in place and a quick implementation is possible. But this means that a key aspect of banking might be going out of the hands of the banking sector. Also issues regarding KYC/AML norms have to be figured out before this is adopted on a large scale, but still it is an interesting and innovative move towards financial inclusion.