ディスラプションそしてディスラプター(その3)

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Aug 27th, 2015

ソフトバンク株式会社とソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2015年7月30~31日の2日間にわたってグループ最大規模の法人向けイベント「SoftBank World 2015」を開催、2日間で延べ約2万人の聴講者数は過去最高を記録と発表した。今年で4回目を迎えたこのイベントでは、ソフトバンクグループの経営陣およびゲストによる基調講演のほか、2日間合計で73の特別講演とセッションが展開された。

本稿では、日本のモバイルキャリア企業が、既成の携帯電話事業を破壊し、モバイルインターネット時代のコアテクノロジー事業を創造する姿を描出する。そこに は、創造的破壊に必要な、幾つかの示唆が見出せる。金融サービス産業は、こうしたモバイルキャリアの挑戦に、大いに触発されるはずだ。

第3回では、破壊的なテクノロジーがもたらすUX(ユーザー体験)革新について言及する。

 

3. Watson グローバルパートナー (パートナー企業の事例紹介から)

事例紹介のセッションでは、国内外のパートナー企業による、多数の先進事例が発表された。「店舗」「接客」「広告」「ワークスタイル」「セキュリティ」「コンテンツデリバリ」などの各適用領域で、いずれも、今後の金融サービス革新につながる多くの示唆が含まれた。その中から、破壊的なテクノロジーがもたらすUX(ユーザー体験)の事例を紹介する。

Go Moment: モバイルコンシェルジェが革新する、ホテルライフ

  • Go Momentの顧客は、グローバルなホスピタリティ産業である。グローバルメジャーのホテルチェーンも今や、比較サイトによる、価格以上の「レビュー」というサービスレーティングの圧力に晒されている。Go Momentの提供するUXは、ホテルにチェックインの瞬間から、モバイルでローカルかつパーソナルな、オンラインサポートを実現する。
  • このアプリが実現するUXから、日本の金融機関店舗に適用した姿が想像出来よう。金融機関店舗のUX革新がイメージされる。
  • Ivy for hotels by Go Moment
  • Go Moment

Pathway Fit: モバイルメンターがコーチングする、健康生活

  • Pathway Fitは、健康に暮らしたいあらゆる生活者の願望を叶える。モバイルに、パーソナルに、生活者の日常に対峙し、最適な生活習慣を提言する。Pathway FitのUXは、バーチャルなヘルスケア・メンターを提供する。そして、その先には、より確かな医療サポートが控える。
  • このアプリが実現するUXから、日本の保険の契約者サポートと事後査定商品に適用した姿が想像出来よう。保険サービスのUX革新がイメージされる。
  • Pathway Fit
  • Pathway

 

ディスラプションは金融機関、金融業界のUX(ユーザー体験)のなかから起き、ディスラプターは既存の金融サービス体験に飽き足らない、最新技術(IoT、AI、スマートロボット)を駆使した企業家である。

ディスラプションそしてディスラプター(その2)

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Aug 17th, 2015

ソフトバンク株式会社とソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2015年7月30~31日の2日間にわたってグループ最大規模の法人向けイベント「SoftBank World 2015」を開催、2日間で延べ約2万人の聴講者数は過去最高を記録と発表した。今年で4回目を迎えたこのイベントでは、ソフトバンクグループの経営陣およびゲストによる基調講演のほか、2日間合計で73の特別講演とセッションが展開された。

本稿では、日本のモバイルキャリア企業が、既成の携帯電話事業を破壊し、モバイルインターネット時代のコアテクノロジー事業を創造する姿を描出する。そこには、創造的破壊に必要な、幾つかの示唆が見出せる。金融サービス産業は、こうしたモバイルキャリアの挑戦に、大いに触発されるはずだ。

第2回では、最新テクノロジーの適用による既成概念の破壊について言及する。

 

2. Disruption~最新テクノロジーによる創造と破壊~ (宮内 謙氏講演から)

宮内氏は、PepperとWatsonが破壊そして創造する対象として、「接客」と「ワークスタイル」を掲げた。

接客革命:

  • ロボットによる接客の時代が数年後にやってくる。ソフトバンクは、Pepperを、今後全国3000を超えるソフトバンクショップやワイモバイルショップに店員として投入することを計画している。
  • Pepperは月あたりのレンタルコストが5万程度。残業規制なく24時間稼働し、大幅なコスト削減が期待できる。加えて、すべての情報をクラウドで処理していることから、カメラやセンサなどから接客した人の属性や、接客時間、アンケートによる接客の感想などを、属人的なバイアスなく収集し、より最適化された接客につなげられる。

ワークスタイル革命

  • 「ワークスタイル」に革命を起こすのがAI。IBMと提携し、Watson の日本展開を進め、AIによるコグニティブ・コンピューティングを実現する。膨大なデータからさまざまな仮説や検証ができ、さらに経験から学習する能力(Deep Learning)も備えたWatsonが、今後幅広い業務に革命をもたらす。
  • Watsonのビジネス活用を提案すべく、自社内にWatsonを用いた業務支援システム「SoftBank BRAIN」を構築する。Watsonが持つ情報と自社のデータを組み合わせ、スマートフォンなどから利用することで業務効率に革命を起こす。

ここでも、経営者のイニシアチブは明確である。「自分たちで本当に使ってみて、完璧に生産性向上に貢献するものを広めようというのが我々のポリシー」。既に、ソフトバンクショップの一部機器にはその機能が搭載されており、統計データをもとにアドバイスする仕組みを設けている。今後はコールセンターや法人営業など、複数の部門での導入を進め、検証を進めていくとしている。破壊する対象も明確である。それは、企業内に存在する様々な既成概念と業務プロセス。そして、創造のためには、「創業以来、最先端のテクノロジーを自ら発掘し、自身の既存事業を破壊する新しい技術であっても積極的に採用してきた」。

SBW_2015_2

接客とワークスタイルの革命の必要性は、全ての企業に該当する。IoT + AI +スマートロボットによって創造的に破壊される対象として、正に、産業革命の予感がある。

勿論、日本の金融機関においても、その試行は着手されている。

次世代チャネル構築への取り組みについて

独自のアプリケーションを搭載した「Pepper」を導入

 

ディスラプションは金融機関、金融業界の既成概念の内で起き、ディスラプターは金融サービス以上にそのテクノロジーの破壊力を熟知し、自ら実証した企業家である。

ディスラプションそしてディスラプター(その1)

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Aug 6th, 2015

ソフトバンク株式会社とソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2015年7月30~31日の2日間にわたってグループ最大規模の法人向けイベント「SoftBank World 2015」を開催、2日間で延べ約2万人の聴講者数は過去最高を記録と発表した。今年で4回目を迎えたこのイベントでは、ソフトバンクグループの経営陣およびゲストによる基調講演のほか、2日間合計で73の特別講演とセッションが展開された。

本稿では、日本のモバイルキャリア企業が、既成の携帯電話事業を破壊し、モバイルインターネット時代のコアテクノロジー事業を創造する姿を描出する。そこには、創造的破壊に必要な、幾つかの示唆が見出せる。金融サービス産業は、こうしたモバイルキャリアの挑戦に、大いに触発されるはずだ。

第1回では、経営者のイニシアチブについて、第2回では、最新テクノロジーの適用による既成概念の破壊について、第3回では、破壊的なテクノロジーがもたらすUX(ユーザー体験)革新について言及する。

 

1. 情報革命で、今日、次の世界へ (孫 正義氏講演から)
孫氏は、革命の発生源として、3つの技術領域を挙げた。IoT、AI、そしてスマートロボットである。

  • IoT: IoTは全ての産業の中心となっている。人間は一人では存在しない。コミュニケーションして存在している。人と人、人とモノ、モノとモノが繋がる社会が到来する。スマホが人のライフスタイルを変えたように、IoTは産業革命をもたらす。
  • AI: 間もなく到来する2018年は、脳細胞のシナップスとトランジスタのクロスオーバータイミング。人間の脳細胞は、300億個と変わらないが、トランジスタの数は増え続け、シンギュラリティ(技術特異点)は必ず到来する。人口知能は、人間が苦手なことに対応し、人間が対峙すべきテーマが変わる。ここにも、革命の起点がある。
  • スマートロボット: 機械的な作業よりも知恵や知識を強化した、人工知能を最大限活かしたスマートロボットを提供したい。2040年には、動くもの全てがスマート(人工知能を搭載した)ロボット化し、その数は全人口を超える。人工知能が人間を超える時代が避けられないならば、ハートが綺麗で優しく人間を思いやるロボットと一緒に暮らしたい。人間の感情生成をエミュレートして自ら考え動くロボットを作りたい。

IoTが、自社のコアであるモバイルインターネット領域、AIは、IBM Watsonとの協業、そしてスマートロボットは、Pepper for Bizである。そして、経営者のコミットは、このコア3領域でのイニシアチブとその最新テクノロジーとビジネスモデルのシナジーによる成長戦略の実現であった。

同時に発表された、革新的なソリューションや技術を世界から幅広く募集し、共同で商用化を検討・実現する「ソフトバンクイノベーションプログラム」の初年度テーマは、「スマートホーム(家電製品や設備機器などをインターネットと接続して制御する住居)」「コネクテッド・ビークル(インターネットと常時接続している自動車)」「デジタルマーケティング」「ヘルスケア」の4領域であった。

金融サービスは含まれないが、住居、クルマ、マーケティング、医療のいずれもが、金融サービスを利用する生活者のライフスタイルそのものを変貌させることで、また一層、新たな金融サービス産業への期待は高揚する。逆に言えば、既存の金融サービス事業者にとって、最新技術(IoT、AI、スマートロボット)に慣れ親しんだデジタル消費者、デジタル企業に応える金融サービスとは何か?自らのデジタル技術、IoT、AI、スマートロボットへの対応のみならず、こうしたデジタルコンシューマー動向の理解なくして、イニシアチブはとれない。

今日、ディスラプションは金融機関、金融業界の外で起き、ディスラプターは金融サービス以上にテクノロジーを熟知した企業家である。

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グローバリゼーションそしてデジタル

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Jul 29th, 2015

日系最大手企業のグローバリゼーションが止まらない。

いずれも、各セグメントでの過去最高額規模のM&Aを通じて、中長期での収益性と企業価値の増強、グローバルな成長機会と事業ポートフォリオの分散をその戦略的な意義として掲げる。一方で、リーマンショック以降、歴史的な円安局面にある為替相場は、その買収価格の高騰と財務的なリスクを顕在化させている。本稿では、直近のグローバル化動向、その背景とリスク、各セグメントの可能性を展望する。

 

1. 米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社の買収

2015年6月 東京海上ホールディングス 発表
損保業界最大手、海外比率でも最上位の企業が立ち止まらないことに、大きな意義を感じる。買収総額は約9,400億円。経験と実績の豊富な第一人者においてのみ可能な巨額な意思決定は、同社の歴史にまた新たなページを加えた。
同社発表にある、
①海外事業の規模・収益の更なる拡大を実現する
②グローバルに、より分散の効いた事業ポートフォリオの構築を可能とする
③資本効率の向上と持続的な収益成長を可能とする
の3つの方向性は、今後も、日系企業に共通するグローバル展開の方向性と認識される。
為替、金利などの投資条件の考慮以上に、本来事業の規模、範囲そして効率性や高度化を追求する姿勢は、外国人投資家比率の高まりと共に、「物言う株主」から継続的に要求されている。逆に、こうした取り組みが、専ら海外M&Aを通じてのみ顕在化していることは、国内市場の硬直性とそこでの新たな事業機会の困難性を写す。
保険に限らず、金融サービス市場全般について、一層の規制緩和と新規事業者の参入促進が待望される。更には、アウトバウンドM&Aを通じた海外新規事業開拓が、国内既存市場へのシナジー効果をもたらすことが期待される。

 

2. 米国の上場生命保険グループStanCorp Financial Group の買収

2015年7月 明治安田生命保険 発表
中期計画に定めた投下資本金額上限を遥かに上回る投資金額に、日系大手生命保険会社の決意を感じる。
本件投資総額約6,000億円は、同社2014年6月策定の「明治安田NEXTチャレンジプログラム」における上限2,500億円を凌駕する金額規模、日系生命保険のM&Aとして過去最大規模と報じられた。
日本の生命保険市場は、全世界の20%を占め、米国(22%)に次ぐ第二位の規模を誇るが、その成長性(過去10年間の年平均成長率3%)と寡占度(上位5社で60%以上)から成熟市場とみなされる。一方、スチュワードシップ・コード(2014年2月)とコーポレートガバナンス・コード(2015年6月)の改定は、機関投資家と発行体企業に一層のROE経営を促している。
潤沢な手元資金を背景に、果敢な海外M&A戦略を遂行する同社の戦略は、
①全体収益と事業ポートフォリオの多様化、②世界最大市場での事業基盤の獲得、と理解されるが、加えて、
③異なる事業ポートフォリオの管理のための高度なガバナンス能力、が要請される。
その規模と難易度において、新次元に挑む日系金融機関の動向が注視される。生命保険業界においても、確実に、海外戦略の機動力と巧拙を競う時代となった。

 

3. 英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収

2015年7月 日本経済新聞社 発表
本件を通じて日経は「アジアで最強の経済メディア」という枠を超え、グローバルな総合情報企業への進化を加速すると感じる。
既に、両紙のデジタル有償購読者は100万人に迫り、資本市場と実物経済における良質なコミュニティを形成している。また、記者や編集の人的資源や取材網、ロンドンと東京の両資本市場に直結した情報提供機能など、前例のない規模でのコンテンツ力が期待出来る。
今後は、グローバルプラットフォームの進化に期待する。その戦略子会社QUICKを通じた金融・資本市場情報配信サービスは、マシンリーダブルなデジタルコンテンツとその配信基盤を拡充することで、他に類を見ない真にグローバルなマーケットデータプラットフォームへの進化を可能とする。データ鮮度やカバレッジに加え、デジタル機器対応とロボアドバイザリーなどの分析機能などが期待される。
世界最強の経済メディアの実現が、日本の資本市場の一層のグローバル化を加速することを期待する。

 

4. M&Aとグローバリゼーションそしてデジタル

この3案件に共通する事柄は、日本の金融ビジネスとテクノロジーに多くの示唆をもたらす。

1) トップ企業の変貌:
現下の為替水準が、日系企業のアウトバウントM&Aに快適な水準であるとは、誰も感じていない。しかし、金融セクター以外の大型案件を振り返ると、キャノン(28.2億ドル)、日本郵政公社(64.2億ドル)、大塚製薬(35.1億ドル)、サントリー(160.1億ドル)、旭化成(22.1億ドル)、LIXIL(38.4億ドル)など、各セグメントのトップ企業が、不断に、果敢に挑んでいる。

2) アウトバウントM&Aの地殻変動:
これらの巨額ディールからは、明らかに地政学的な変化が見出せる。それまでの、将来的な成長を期待した東南アジアの小規模(数億ドル)の取引から、現下の主体は、完全に成長した欧米先進国市場における、自社に無い(若しくは弱い)事業分野のメガディール(数十億ドル)へシフトしている。それは、イノベーションと同様、自社のこれまで培った事業価値尺度では測れない、「見えない事業やブランド、顧客」を買うチャレンジである。

3) 意思決定のトップダウンと超迅速化:
こうした、巨額で高度な意思決定を迅速に行えたトップ企業が、中期計画でコミットした海外事業戦略や予算を、実現(若しくは凌駕)している。明らかに、日本の製造業や金融機関の特長であった、緻密な積み上げによるボトムアップの意思決定プロセスとは、そのスピード感が異なる。このトップダウン・アプローチは、強力なリーダーシップと、その戦略の立案と実行に長けた外部リソース(アドバイザリー・ファーム)の活用、そして盤石な財務基盤の組み合せによってのみ達成される。

4) 成功の鍵は、ガバナンスとデジタル:
各社とも、新たなガバナンスがその成功の鍵と述べている。異なる地政の事業を委ねる、卓越したマネージメントチームの存在は、テクノロジーと並んで、その数値的な評価が困難な資産と言える。また両者は、人に依存し、往々にして経年と共に劣化する。「見えない大陸」で、初めての事業を統治することが果たして可能か?ビジネスとITが表裏一体である装置産業において、両者を切り離したガバナンスは成立しない。ここに、グローバルメジャー各社のリスクと課題が見出される。

また、今日、テクノロジーはデジタルと同義であろう。日経の発表文にある、以下のコメントは、メディアビジネスに限らず、広く金融情報産業全般に当てはまる動向である。「メディア」を「金融サービス」と読み替えれば、そのまま、グローバル金融サービスの戦略となる。デジタルは、両者の差異を限りなく薄めた。

  • 世界のどこにでも即座に情報を届けることのできるデジタルの長所活用した事業展開が欠かせない。既に、デジタルメディアと紙媒体との関係は逆転している。
  • 合従連衡の進展は、国や地域を越え、グローバルな補完関係を持つメディアが戦略的に手を結ぶ意味を拡大した。欧米とアジアという異なる地域で強みを持つ主要メディア同士による本格的な再編は、新機軸を切り開く。

 

 

Innovation and Legacy Modernization in Japan

Neil Katkov

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Jun 10th, 2015

As a regional unit, Celent Asia covers all of the industries under Celent’s purview: Banking, Insurance, and Securities & Investments. So it can be a bit of a challenge when we put on a Celent conference in Asia to find topics that resonate across all these verticals.

Our recent (and sold out) Insight and Innovation Day in Tokyo hit the target by examining two interrelated themes of vital import to many financial firms today: strategies for innovation, and legacy renewal to support these strategies.

The event was anchored by not one but two surveys Celent carried out this spring in Japan.

A survey of 1,000+ Japanese consumers initiated by Celent’s CEO Craig Weber suggested that highly digital consumers are the best targets for innovative financial services. The challenge, as this survey revealed (and contrary to popular belief outside Japan), is that digitally savvy consumers are still just a tiny minority in Japan. This implies that financial institutions in Japan must not only innovate, but also educate and lead their customers into the digital financial future.

The second survey, organized by Celent Senior Analyst Eiichiro Yanagawa, looked at legacy modernization trends at more than 60 banks, insurers and investment firms in Japan. Core system replacement is in full swing, with a majority of firms either planning or in the midst of their legacy transformation initiatives. Significantly, survey respondents indicated that the primary driver for replacing the core is to improve customer service and satisfaction. Which increasingly will require digital support for the customer experience. In a word, innovation.

These surveys were modeled on the Celent reports Targeting Innovation: How Your Customers Might Respond and Tracking the Progress in Core Systems Replacement (Global Life and Global P&C editions). We’ll be publishing our analyses of the Japan surveys shortly.

This is what our team does best and, I believe, uniquely: apply our global experience to the markets here in Asia to help firms deliver value.

Pushing beyond apps

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Apr 30th, 2015

It struck me while I was driving this morning: First-gen mobile apps are fine, but virtually everyone is missing high-volume opportunities to engage with their customers.

Allow me to back up a step. I was stuck in traffic. Not surprisingly, that gave me some time to ponder my driving experience. I found myself thinking: Why can’t I give my car’s navigation system deep personalizations to help it think the way I do? And how do I get around its singular focus on getting from Point A to Point B?

I explored the system while at a red light. It had jammed me onto yet another “Fastest Route,” disguised as a parking lot. My tweaks to the system didn’t seem to help.

I decided what I’d really like is a Creativity slider so I could tell my nav how far out there to be in determining my route. Suburban side streets, public transportation, going north to eventually head south, and even well-connected parking lots are all nominally on the table when I’m at the helm. So why can’t I tell my nav to think like me?

I’d also like a more personal, periodic verbal update on my likely arrival time, which over the course of my trip this morning went from 38 minutes to almost twice that due to traffic.

The time element is important, of course. But maybe my nav system should sense when I’m agitated (a combination of wearables and telematics would be a strong indicator) and do something to keep me from going off the deep end. Jokes? Soothing music? Directions to highly-rated nearby bakeries? Words of serenity? More configurability is required, obviously, or some really clever automated customization.

Then an even more radical thought struck. Why couldn’t my nav help me navigate not only my trip but my morning as well? “Mr. Weber, you will be in heavy traffic for the next 20 minutes. Shall I read through your unopened emails for you while you wait?” Or, “Your calendar indicates that you have an appointment before your anticipated arrival time. Shall I email the participants to let them know you’re running late?” Or (perhaps if I’m not that agitated), “While you have a few minutes would you like to check your bank balances, or talk to someone about your auto insurance renewal which is due in 10 days?”

What I’m describing here is a level of engagement between me and my mobile devices which is difficult to foster, for both technical and psychological reasons. And it doesn’t work if a nav system is simply a nav system that doesn’t have contextual information about the user. But imagine the benefits if the navigation company, a financial institution, and other consumer-focused firms thought through the consumer experience more holistically. By sensibly injecting themselves into consumers’ daily routines—even when those routines are stressful—companies will have a powerful connection to their customers that will be almost impossible to dislodge. Firms like Google have started down this path, but financial institutions need to push their way into the conversation as well.

Nominations for the 2015 Asia Insurance Technology Awards (AITAs) are now open

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Apr 30th, 2015

The Asia Insurance Technology Awards (AITAs) recognize excellence and innovation in the use of technology within the insurance industry in the Asia Pacific Region.
Nominations for the 2015 AITA Awards are now open. Please find more information on Celent website http://www.celent.com/aita, and you can download the nomination form from there. The deadline for submitting the nomination form is 26 June 2015.

The importance of the quality of the nomination itself, and of the supporting information, cannot be overemphasized. The nomination should be as specific, accurate, and complete as possible. Keep in mind that in most cases those involved in the selection process will have no personal knowledge of the nominated initiative and will lean heavily on the information provided in the nomination form to make reasonable judgements.

AITA AWARDS CATEGORIES

IT Leadership

This award honours an individual who has displayed clear vision and leadership in the delivery of technology to the business. The recipient will have been responsible for deriving genuine value from technology and has demonstrated this trait with a specific project or through ongoing leadership.

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations, however vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

Best Insurer: Technology

This award honours the insurer who has made the most progress in embracing technology across the organization.

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations. However, vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

Digital Transformation

This award honours an insurer or broker who has made the most progress in implementing digitization initiatives, such as sale and service of products online, eco-system integration (such as with business partners, repair shops, medical providers, distribution, etc.), leveraging social networks, work-place enablement (such as BYOD, collaboration tools, etc.), business process automation (STP), engaging user interface design, or analytics (analyse customer behavior, propensity, risks, etc.).

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations, however vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

New Business Model Leveraging Mobile Applications

This award recognises the insurer who has developed a new, perhaps disruptive business model involving the innovative use of mobile technology.

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations, however vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

Best Newcomer

This award recognizes the best new player in the insurance technology field. The recipient will have introduced a game-changing solution to the industry.

Nominations accepted from insurers or vendors.

Innovation

This award recognizes the innovation business model or in the usage of technology.

Nominations accepted from insurers or vendors.

証券市場の進展とTLOのコンセプト

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Apr 30th, 2015

日本の証券市場は、その隆盛を極めている。
今こそ、TLO(トレーディングライフサイクルの最適化)のコンセプトを実現するタイミングと考える。

1. 現下の株式市場、債券市場の動向:
2015年4月、日経平均株価は大幅に上昇し、終値で2万円を回復した。ITバブル期の2000年4月以来となる。
主要国の金融緩和で生まれた潤沢な投資マネーは、この15年で新陳代謝が進んだ日本の株式市場に流入した。
株価2万円は、日本経済がデフレで長期停滞した「失われた15年」を脱し、再成長のスタート地点に立ったことを意味する。
一方、債券市場は乱調であった。国債市場で、長期金利の利回りは乱高下した。
長期金利の指標となる新発10年債(337回債、表面利率0.3%)の利回りは、1月に0.195%となり、初めて0.2%台を割り込んだ。
しかし、2月には一時、0.400%まで回復、これを受けて、長期プライムレート(優遇貸出金利)は、0.10%引き上げ年1.15%に改定された。
欧州市場では、マイナス金利の普及から、「ボンド・プロキシー(債券代替)相場」との表現もされるが、日本市場においても、株式市場と債券市場の動向は対照的である。

2. 保険会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の動向:
長期金利の乱高下する要因として、保険会社の国債離れが指摘される。
生命保険協会によると、2014年11月末時点の生保の保有する国債残高は148兆9千億円。前年同月比で6千億円減っており、この結果、買い手を失った国債利回りの乱高下を招いたと言われる。
更に、日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の国債離れも鮮明である。
独立行政法人郵便貯金、簡易生命保険管理機構に提出された投資計画によると、
残高ベースで、ゆうちょ銀行が2014年度末(計画ベース)の144兆8千億円から2015年度末は111兆5千億円に、かんぽ生命も同様に、69兆3千億円から68兆7千億円に減る。
残高ベースから逆算すると、30兆円余りが国債市場から流出する計算となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次ぐ買い手として、株式市場の関心を呼ぶ。

3. 潜在的なリスクとその対策:
「超低金利で稼げない分をどこまでリスク資産に振り向けるか」、保険会社も今秋の上場を展望する日本郵政も、目線は同じであろう。
こうした「グレート・ローテーション」(大転換期)とも呼ばれるアセットクラスのシフトは、2つの意味で大きな潜在的リスクを含む。

  • パフォーマンス上のリスク:
    – 現在の株価水準が適正であるか、更なる高騰のための経済ファンデメンタルズの本質的な構造改善がなされるか?
    – GDP、長期金利、債券利回り、企業業績、企業の生産性の相関関係とサイクルの変化は、これまで同様か?
    – 企業業績と設備投資の相関性の変化は?(現下の売上増加の伴わない収益改善は、企業の設備投資増加の誘因とならない)
    いずれも、株価水準の継続的な上昇(ポートフォリオのパフォーマンス)に関するリスクとして想定される。
  • オペレーション上のリスク:
    一方で、株式、債券共に、その資産管理に要する技術は高度化し、以下のリスクを抱える。
    – 市場の成長性と技術革新の速度(電子取引の広範な普及に伴う、安全性とスピードのトレードオフの顕在化)
    – 分断化した市場情報(市場のグローバルな広がりと、情報のフラグメンテーション)
    – トップティア(最大手)プレーヤーに、情報利用テクノロジーが偏って存在すること
    中でも、グローバルな最大手のバイサイド(資産運用会社)におけるトレーディングライフサイクルの改善に向けた取り組みは注目される。
    その動向は、装置産業からトレーディングのプロセス産業へのシフトと呼べるほど、そこでの技術革新は急であり、質的な向上は著しい。

リスク資産を管理する能力は、こうしたトレーディングのオペレーション(トレーディングサイクル)に依存する。
日本の保険会社や日本郵政においても、その最適化は急務である。

 

図1. TLOのコンセプト図:

FIG1)TLO

(出典:セレント)

 

関連するセレントレポートの推奨:

アジアと日本の資本市場におけるマーケットデータ パート2:成長市場を獲得するためのシナリオとイノベーション機会
http://www.celent.com/ja/reports/33566

証券取引における取引ライフサイクル最適化:注目のイノベーションシリーズ
http://www.celent.com/ja/node/31509

Cyber Risk Insurance

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Apr 14th, 2015

For the insurance industry, new risks and devising solutions to hedge those risks are fundamental business opportunities. At the same time, new products and new services can require that insurers acquire new capabilities. One such example of this is the “cyber risk insurance” that has been released by one major nonlife insurer in Japan. (1)

This new product is a comprehensive product that covers cyber risks related to business activities all in one policy. In the event that a company was accessed illegally or suffered a cyber attack, this insurance compensates policyholders by covering expenses including forensic investigations (crisis management response expenses) and covers claims for damages and litigation related to incidents such as leaked information.

The company that developed this product launched sales of corporate cyber risk insurance for customers in North America and Europe through an overseas subsidiary. The firm is looking to leverage its sales success overseas by developing this cyber risk product tailored to the Japanese market.

This product is pioneering in a number of ways:

  • The process of being considered for a policy itself entails a security management check of the company. For the insurer this inevitably involves new underwriting.
  • Estimating premiums for cyber risk is both a challenge and also groundbreaking. There is a wealth of statistical data making it is easy to estimate the accident risks and set appropriate insurance premiums for insurance such as auto insurance, but for cyber risk the paucity of statistical data makes doing so a pioneering endeavor.
  • In Japan, there is a precedent for insurance products designed specifically to protect personal information and, as such, there exists some sales performance data. However, such information is extremely limited when it comes to comprehensive cyber risk insurance products in Japan.
  • Increasingly a global approach will be essential. Cyberspace has no borders and there will come the day when the issue arises of compensation for legal damages filed abroad. Unlike conventional insurance such as that for leaks of personal information, this insurance covers claims for damages and litigation expenses filed overseas, meaning that ostensibly a range of support will likely need to be deployed in the future related to implementing these insurance contracts.

 

(1) Cyber Risk Insurance (Tokio Marine & Nichido)

Insurers and the Internet of Things

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Apr 6th, 2015

The Internet of things (IoT) will significantly change the way that insurers do business. Change is a foregone conclusion; rather, the salient questions are how fast and to what extent will this change occur. Key topics that merit attention include the following:

  • Value to policyholders in the form of reduced premiums and costs of risk
  • Value to insurers in the form of reduced loss costs as well as costs of risk
  • Costs associated with creating, maintaining, and using the IoT

The IoT portends change across all areas of the insurance value chain. For example, we need to consider how it will impact the fundamental areas and operational processes of insurance listed below:

  • Product design
  • Insurance premium setting
  • Insurance underwriting
  • Policyholder services
  • Insurance policy claims

Ultimately, because insurance premiums are reduced in proportion to decreases in losses, this raises the question whether the below are foregone conclusions:

  • Could this mean that the insurance industry might possibly adopt a strategy to pare down the scale of its business?
  • If insurance premiums are drastically reduced, will insurers be able to accept a reduced role in the overall economy?
  • As we forge ahead in the time of the IoT can insurers focus on loss reduction and discover alternate sources of income?

To deftly navigate this era of the IoT, Celent advocates that insurers adopt a framework that is driven by harnessing technology.

 

Celent views the IoT as being made up of three fundamental components:

  1. “Things” or devices with networked sensors
  2. Data stores
  3. Analytical engines

In tandem with this, Celent sees the IoT generating value in the three ways below:

  1. Data and information indicating in-company and external states
  2. Conclusions derived through analytics
  3. Feedback and control processes

 

Celent suggests the following reports to learn more about the IoT, the Internet of Everything (IoE), and digital strategy.

Life Insurance Underwriting (R)evolution in the Age of the Internet of Things

Are Insurers Ready for the Internet of Things?

The Internet of Things and Life & Health Insurance

The Internet of Things and Property/Casualty Insurance