Brexitを超えて:Outはない!

Brexit-1(出典:Nikkei)

為替市場は、猛烈な嵐に見舞われた。英国のEU離脱が確実となり、低リスク資産としての円が一気に買われた。1日の値幅は7円を超え、過去最大の変動率を記録した。東京市場の衝撃は「リーマン・ショック」以上だった。24日の午前11時40分すぎ、わずか3分ほどで1ドル=103円台半ばから99円まで瞬く間に円高が進行、1ポンド=160円が135円と数時間のうちに2割近く急騰した。ネット上の情報が交錯し、離脱が確実との報道が増えるにつれ、円買いは更に強まった。

株式市場の「Brexitショック」はまずアジア市場を襲い、24日の日経平均株価の下げ幅は8%に迫り16年ぶりの大きさを記録した。続く欧州市場は、独仏の株価指数がマイナス7%、8%と大きく下げ、イタリアとスペインの指数も暴落した。英国FTSE100は一時8%超下落したが、売り方の買い戻しも入って終値では3%安だった。最後の米国市場でも、ダウ平均は前日比610ドル32セント(3.4%)安、3カ月ぶりの安値に沈んだ。失望売りの連鎖は、瞬時に地球を駆け巡った。

Brexit-2(出典:Reuters)

キャピタルマーケットはBrexitに失望した。では、我々は一体何に期待したのか?

同僚のアナリストがすでに書いた[1]ように、それはグローバルな市場統合であり、単一市場であった。LSE-DBのマージ[2]は、取引所関係者に大きな刺激となり、TARGET2-Securitie[3]やMiFID II[4]は、政策当局への重大なメッセージとなった。債券市場のT+1、株式市場のT+2[5]も、これまでのところ、欧州市場がリードした。現在のFinTechトレンドにおいても、ロンドンのLevel39[6]が、その先駆けであった。そこでは常に、新しいテクノロジーや知識が駆動する革新的なビジネスモデルが議論された。それは常に、IN(統合)であり、OUT(離脱)ではなかった。金曜日の市場が示す通り地球は連鎖しており、商流も金流も決してそこから離脱できない。

月曜日以降、グローバル市場の攻防は、ローレイテンシーを競う市場から、リソースアロケーションを巡る地政学的な戦略論議に拡大する。日系企業の大半は、欧州本社を英国に据え、大半のリソースをロンドンとその近郊に集中してきた。その背景には、EU単一市場だけでなく、それがグローバル市場へのINを可能としたからであり、再検討を開始する[7]のはHSBC[8]だけでなない。

政治、経済、そして通貨以上に、情報利用技術は世界を融合させた。この流れは止まらず、今回の出来事は歴史的な逆行と言える。この出来事を危機と捉えるか、機会と捉えるか?確かに、政治家は資本主義の行き過ぎに対応する必要があ[9]かもしれない。しかし、こと金融サービスにおいて、消費者の期待はモダナイゼーション、デジタル、そしてイノベーション[10]であって、時代の針を逆行させることではない。

 

[1] To Brexit and beyond! http://wealthandcapitalmarketsblog.celent.com/2016/06/24/to-brexit-and-beyond/

[2] How do you say “Brexit” auf Deutsch? http://wealthandcapitalmarketsblog.celent.com/2016/06/24/how-do-you-say-brexit-auf-deutsch/

[3] The European Post-Trade Ecosystem Under T2S http://www.celent.com/reports/european-post-trade-ecosystem-under-t2s

[4] MiFID II Pre- and Post-Trade Transparency http://www.celent.com/reports/mifid-ii-pre-and-post-trade-transparency-there-light-end-three-year-tunnel

[5] Europe T+2: Is Asia-Pacific Ready? http://www.celent.com/reports/europe-t2-asia-pacific-ready

[6] Fintech accelerators are becoming physical as well as virtual communities http://bit.ly/1oLjby7

[7] 日本企業、戦略練り直し 英EU離脱で関税・為替注視 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04064140V20C16A6EA3000/

[8] HSBC 'to move jobs to Paris if UK leaves single market' http://www.bbc.com/news/business-36629745

[9] How a cautious nation came to tear down the political temple http://www.ft.com/cms/s/0/b90a7278-3a02-11e6-9a05-82a9b15a8ee7.html#axzz4CZSVtXfl

[10] 日本の銀行業界におけるレガシー・モダナイゼーション パート2:銀行業界への提言 http://www.celent.com/ja/reports/35018

 

 

今春のカンファレンスを振り返る(その2)

本稿では、今春のアジア3都市での6つのカンファレンスを振り返ります。銀行、保険、証券、ウェルスマネージメントの各業界の議論に共通したキーワードは、フィンテック、デジタル、そしてモダナイゼーションでした。

 

Legacy Modernization Seminar (47日:東京)

http://www.celent.com/news-and-events/events/legacy-modernization-seminar

グローバルなITサービスベンダーの主催するコミュニティミーティングで、「レガシーモダナイゼーション」のプレゼンテーションをしました。

昨年セレントが実施したサーベイ結果は、日本の保険業界におけるレガシーシステムの現代化について、以下の示唆をもたらしました。

  1. 現代化の検討は本格化、既に実施ステージに:置換戦略は、新システムへの置換がバージョンアップやラッピングを凌ぎ、置換理由は、コスト、ITスキルや能力との合致、リスク許容度、が主流である。
  2. 置換プロジェクトの進捗は評価から実施段階へ入るも、新たな解決策(SaaS、BPO)の検討は十分とは言えない。
  3. 最大の課題は自社に最適なプログラムの選定にある。
  4. ビジネスケースの検討は不十分:ビジネスケースはプロジェクトの進捗管理ツールに止まり、ライブドキュメントとして機能していない。
  5. 現代化の進展による、ビジネス部門、IT部門の役割変化は、未だ責任分担を変化させるには至っていない。

この現状認識に基づき、カンファレンスでは、以下を議論しました。

  1. レガシーモダナイゼーションのフレームワーク
  2. 組織の優先課題と自社のリスク許容度の掌握
  3. スコープ定義

そしてレガシーの再生産をしないモダナイゼーションのKFSとして、以下を提唱しました。

  • 自動化とその複雑系への適用
  • コアスタンダードの確立と、ローカルバリエーションの許容
  • ソーシングモデルの見直し

ここでもまた、「フィンテック」「デジタル」が共通の話題でしたが、IT部門の最大の課題は、やはり「レガシーモダナイゼーション」にあります。それはITシステムの更新や新技術の導入だけでなく、IT部門の体制やイニシアチブの在り方にも大きく依存します。カンファレンス参加者の問題意識は、「データ移行」「プログラムコンバージョン」「コンフィグレーション」から「クローズド・ブック」のBPOまで、実に多様なテーマに及びました。

4

http://tekmonks.com/beta/beta/brochure/FI-Consulting.html

 

Tokyo Financial Information & Technology Summit  (412日:東京)

http://www.celent.com/news-and-events/events/tokyo-financial-information-technology-summit

キャピタルマーケットのトピックスも変化しています。

例年同様、東京金融情報&技術サミットのパネル運営をサポートしました。今年のカンファレンスでは、ウェルスマネージメント、フィンテックを新たなトピックスとして加え、「信託ビジネス」と「ブロックチェーン」のパネルをモデレートしました。

「信託ビジネス」パネルでは、以下のトピックスで議論しました。

変貌する個人金融市場と資産運用ビジネスの現状認識について:

  • 「貯蓄から投資へ」の潮目の変化(NISA、投信、ラップ口座)
  • ゼロ金利の影響
  • ターゲットとするセグメント

個人向け資産運用ビジネスへの取り組みについて:

  • 新チャネルの状況(対面チャネル、非対面チャネル、ハイブリッド)
  • プロセスの改革の度合(分析と自動化の活用度合)
  • オペレーション革新の状況(商品・サービス、IT、組織・体制の革新)

資産運用ビジネスにおけるイノベーションのドライバーと挑戦:

  • テクノロジー活用(チャネル、分析・自動化、商品・サービス)
  • データ活用(投資サポート情報、投資商品データ、投信データ)
  • FinTech活用(組織・体制、新市場とコミュニティの拡大)

日本のリテール証券・信託マーケットにおいても、ウェルスマネージメントビジネスとそこでのテクノロジー活用が重要テーマとなっています。

 

「ブロックチェーン」パネルでは、「資本市場」を中心とした「ブロックチェーン」の可能性、POCへの期待を議論しました。論点は、以下の3点でした。

  • 取引の透明性、コスト削減への効果期待と実現方策
  • 金融サービス事業適用の条件、POCに期待する成果
  • 期待される、ビジネスケース

ブロックチェーンを巡る議論は、「探索」の段階から「実証」の段階に入ったと感じました。また、カンファレンスの議論を通じて、以下の示唆を見出しました。

  • この技術は、多くの市場参加者が共有すべきもの:プライベートもしくは、小規模なコンソーシアムでこの技術を適用しても、そのメリット享受は難しい。
  • この技術は、グローバルに実装すべきもの:グローバルな制度変更を伴う、標準化のイニシアチブのなかでの設計と実装が本来の姿である。ビジネスケースは、国際送金、トレードファイナス、マイクロペイメントなど想定されるが、ビットコイン(の信任が増し)若しくは、新法定通貨が定まれば、金融取引の大半はそれでよく、後は、非金融情報をタグ付するだけで、その多くはXMLの範囲で解決する。
  • この技術は、アプリケーションではなく、プラットフォームの技術:従って、①基礎研究:新プラットプラットフォームの構築と、②応用研究:その上でのアプリケーションの構築作法、とを峻別し、POCの多くは、R&Dとして①を主に、②はサンプル・ユースケース程度であり、制度設計は皆無。多くのベンダー(や金融機関)は、旧態依然として、新標準が定まった後のAP構築方法論及びAP構築から利益を出す構造である。

そこでの課題は、以下の3点に集約出来ます。

  • 透明性:技術の特性として、秘匿性の高い情報の管理には向かない。大半の金融取引は秘匿性が伴い、法改正も必要。
  • 制度設計:大規模金融基盤適用には、制度設計、制度改定が不可避で、個別金融機関にはその動機がない。
  • 技術者の人口:メインフレームからC/S、Web、モバイル、AI&IoTへの変遷と全く同様に、広範な普及には開発者の人口が必要。

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http://www.financialinformationsummit.com/tokyo/jp/static/programme

 

17th Asia Conference on Bancassurance and Alternative Distribution Channels (5月10日:ジャカルタ)

http://www.celent.com/news-and-events/events/17th-asia-conference-bancassurance-and-alternative-distribution-channels

今春2回目のジャカルタでは、このバンカシュランスのカンファレンスに参加し、保険業界におけるデジタル化をセレントの「デジタルフレームワーク」を用いて提唱しました。加えて、InsurTechの動向を、ソーシャルメディアのデータ分析、保険会社以外のデータ収集とその活用、IoTを活用した新たなデータソースの拡充、構造化データ以外の分析ツールの活用について紹介しました。また、銀行と保険会社のレガシーモダナイゼーションについても言及し、自動化と事務処理のSTP化の重要性を述べました。バンカシュランスの文脈においても、銀行、保険会社に跨る事務処理をシンプルにすることが鍵で、プロセスのデジタル化はすなわちコアシステムの現代化を誘導することを提言しました。

カンファレンス・チェアの役割を通じて、全プレゼンテーションを紹介し、質疑応答をモデレートしました。登壇者の顔ぶれは、現地の金融当局、保険業界団体、東南アジアで活躍するグローバル銀行と保険会社、再保険会社の現地法人、そして当地でのデジタルバンキングに商機を見出すテクノロジーベンダーとフィンテック・スタートアップ企業。各社の発表に共通するコンセプトは、デジタルエクスペリエンスが変える銀行と保険会社、そして保険契約者の関係でした。

社会インフラの制約条件は、シンプルな顧客関係を要求します。金融とITのリテラシーが未成熟な地域では、顧客の文脈での推奨や支援が必要とされます。それらを満たすプラットフォームとして、モバイルを中心とした顧客接点が取り組みの中心でした。Financial Inclusion(金融包摂)は、金融当局の強力なバックアップもあり、銀行、保険、そしてテクノロジーの業界にとって、大きな活躍の舞台とみなされます。今回も、アジア新興市場のダイナミズムを大いに実感しました。

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http://www.asiainsurancereview.com/airbanc2016/Programme

 

今春のカンファレンスを振り返る(その1)

カンファレンスは、いつも刺激に溢れています。今春も各地で、パネルディスカッションやプレゼンテーションの機会に恵まれました。自らのプレゼンテーションを通じて、過去のリサーチ成果を発信するだけでなく、カンファレンス・チェアやパネル・モデレータの役割は、業界ソートリーダとのインプロビゼーションであり、将来のリサーチトピックスやインサイトテーマを仕込む、貴重な瞬間です。人が出会い、意見を交換し、議論を深める。そのための準備と当日の緊張感は、アナリストの責務であり、醍醐味でもあります。

本稿では、今春のアジア3都市での6つのカンファレンスを振り返ります。銀行、保険、証券、ウェルスマネージメントの各業界の議論に共通したキーワードは、フィンテック、デジタル、そしてモダナイゼーションでした。

 

Blockchain Business Conference 2016 (121日:ソウル)

http://www.celent.com/ja/news-and-events/events/blockchain-business-conference-2016

セレントを含めて4人のスピーカーが、ブロックチェーンを中心としたフィンテックに関する現状認識と取り組みを発表しました。

ソウル大学ビジネススクールの教授は、ビットコインとブロックチェーンの関連性と違い、ブロックチェーン技術の特長、イノベーションプラットフォームとしてのブロックチェーンへの期待を述べました。大手SIのLG CNSと、フィンテクスタートアップのcoinoneは、自社におけるブロックチェーンへの取り組みと、適用を目論むビジネス分野について、簡易なユースケース・デモを交えて発表しました。セレントからは、フィンテックの背景、ブロックチェーンの本質、金融サービスの行方について、グローバルと日本の立ち位置から報告しました。

参加者は総じて若く、ITのトレンドに敏感で、ブロックチェーンを新たなビジネス機会として捉え、その議論を挑む姿勢が印象に残りました。ソウルにおけるこのブロックチェーンのカンファレンスは、ペイメント分野での新たなサービス創出の意欲が実感出来ました。

本イベントについては、「フィンテックトレンドの昨日」 http://bit.ly/1txsSmD と題してポストしました。

1

 

Celent Analyst and Insight Day  224日:東京)

http://www.celent.com/ja/node/34449

今春のカンファレンスシーズンは、このイベントからスタートしました。

世界各地からセレントのアナリストが東京に集結し、テクノロジーが金融業界の土台をいかに揺さぶっているか、金融機関は新しい現実にいかに適応していくべきか、様々な議論とインサイトを発信しました。「イノベーション」「フィンテック」「ブロックチェーン」をテーマとした3つのセッションで、合計15のプレゼンテーションを披露しました。

イノベーションの手法とベストプラクティス、未来への分岐点 としてのフィンテック、ブームで終わらないブロックチェーンのインパクト。どのテーマも、市場を席巻するメガトレンドですが、着地点や方向性が見出せない議論となりがちです。このカンファレンスを通じてセレントは、フレームワークベースの考察、ベストプラックティスの活用、そして戦略的自由度の確保が重要であると提言しました。

このカンファレンスの前後でも、各社のPOCに関するプレスリリースが相次ぎました。2016年の春、東京での「フィンテック」を巡る議論は、「探索」から「実証」に推移し、先駆者の「ユースケース」や「ビジネスケース」を待望する声が多数聞かれました。

本イベントについても、「セレント アナリスト&インサイト・デー」 http://bit.ly/1T6R5u2 にポストしました。

2

 

Southeast Asia Banking Technology & Innovation Summit 331日:ジャカルタ)

http://www.celent.com/news-and-events/events/southeast-asia-banking-technology-innovation-summit

昨年のビザ条件の緩和は確実に奏功し、インドネシアでのカンファレンス機会が拡大しています。セレントは今春、銀行と保険の業界メディアから招聘を受け、カンファレンスに参加しました。

日本の約5倍の国土に2.6億の人口、イスラム教徒の比率が88%、2005年以降5~6%台の高成長率、2015年一人当たり名目GDP3,362ドル(世界113位)。首都ジャカルタには、アジア新興国市場の縮図があります。治安、交通渋滞、インフラと様々な課題を抱えつつも、そのすべてを事業機会として取り組むダイナミズムを感じました。

このバンキングのカンファレンスでは、銀行業界におけるデジタル化をセレントの「デジタルフレームワーク」を用いて提唱しました。市場の激流を注視し、顧客経験を通じて自社のブランド評価を計測すること。ITとビジネス両面の柔軟性を確保し、デジタル化による具体的な経済価値を追求すること。そして、そのための戦略ロードマップを策定、実行すること。この5点は、セレントの提唱するデジタル戦略の中核です。

また、カンファレンス・チェアの役割を通じて、全プレゼンテーションを紹介し、質疑応答をモデレートしました。登壇者の顔ぶれは、現地の金融当局、南アジアで活躍するグローバル金融機関の現地法人、そして当地でのデジタルバンキングに商機を見出すテクノロジーベンダーとフィンテック・スタートアップ企業。各社の発表に共通するコンセプトは、Financial Inclusion(金融包摂):低所得層の世帯や事業主が、信頼のおける金融機関から、適切な価格で高品質の金融サービスを利用できるようにすること。デジタル技術はそのイネーブラーとして、店舗やATMよりもモバイルがそのメインチャネルとして、大いに議論されました。

3

 

Cyber Security: Is Blockchain the Answer?

Cyber security has long been a serious matter for financial institutions and corporates alike, but fintech and the digital era make cyber security more of an issue. Delivery of products and services through digital channels means that more systems are available to scrutiny by malefactors. The continuing adoption of fintech APIs (by which institutions provide their clients with third party services) and cloud computing may introduce further vulnerabilities. Meanwhile, the growth of the digital economy is also creating a large population of highly trained technologists — potentially creating greater numbers of cyber attackers and cyber thieves.

Cyber threats affect all industries, but financial institutions are particularly at risk, because of the direct financial gain possible from a cyber intrusion. An important question is whether the existing cyber security guidelines issued by various industry organizations will continue to be adequate in the age of fintech and digital financial services.

Fortunately, the evolution of fintech also entails the development of new technologies aimed at creating the next generation of cyber security. A number of startups are beginning to develop applications using semantic analysis and machine learning to tackle KYC, AML and fraud issues. Significantly, IBM Watson and eight universities recently unveiled an initiative aimed at applying artificial intelligence to thwart cyber attacks.

The traditional cyber security paradigm is one of “defense,” and unfortunately defenses can always be breached. Artificial intelligence, as advanced as it is, still represents the traditional cyber security paradigm of “defense,” putting up physical and virtual walls and fortifications to protect against or react to attacks, breaches, and fraud or other financial crime.

What if there were a technology that broke through this “defense” paradigm and instead made cyber security an integral aspect of financial technology?

This is precisely the approach taken to cyber security by blockchain technology.

Bank consortia and startups alike are engaged in efforts to develop distributed ledgers for transfer of value (payments) and for capital markets trading (where the execution of complex financial transactions is done through blockchain-based smart contracts). Accordingly, distributed ledgers and smart contracts are likely to one day have a place in treasury operations, for both payments and trading.

Blockchain is gaining attention primarily because its consensus-based, distributed structure may create new business models within financial services. In addition, though, blockchain technology has at its core encryption technologies that not only keep it secure, but are actually the mechanism by which transactions are completed and recorded. In the case of Bitcoin, blockchain has demonstrated that its encryption technologies are quite secure. The further development of blockchain will necessarily entail significant enhancements in next-generation encryption technologies such as multi-party computation and homomorphic encryption, which are already under development. In other words, blockchain is likely to not only play a role in altering the way payments and capital markets transactions are undertaken, but also in the way next-generation financial systems are secured.

Nominations for the 2016 Asia Insurance Technology Awards (AITAs) are now open

The Asia Insurance Technology Awards (AITAs) recognize excellence and innovation in the use of technology within the insurance industry in the Asia Pacific Region.

Nominations for the 2016 AITA Awards are now open. Please find more information on Celent website http://www.celent.com/aita, and you can download the nomination form from there. The deadline for submitting the nomination form is 24 June 2016.

AITA AWARDS CATEGORIES

IT Leadership

This award honours an individual who has displayed clear vision and leadership in the delivery of technology to the business. The recipient will have been responsible for deriving genuine value from technology and has demonstrated this trait with a specific project or through ongoing leadership.

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations, however vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

Best Insurer: Technology

This award honours the insurer who has made the most progress in embracing technology across the organisation.

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations. However, vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

Digital Transformation

This award honours an insurer or broker who has made the most progress in implementing digitization initiatives, such as sale and service of products online, eco-system integration (such as with business partners, repair shops, medical providers, distribution, etc.), leveraging social networks, work-place enablement (such as BYOD, collaboration tools, etc.), business process automation (STP), engaging user interface design, or leveraging mobile technology.
 
Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations, however vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.
 
Big Data and Analytics

This award honours insurer or broker who has made the most progress in utilizing data analytics technologies, such as predictive analytics (claims fraud, underwriting, pricing, climate analysis), prescriptive analytics (triage, sales automation, ‘next best action’), and virtualization (dashboards and heat maps, catastrophe management, network analysis, geo-political risk analysis).

Nominations accepted from insurers. Vendors are welcome to assist their client insurers with their nominations, however vendors/suppliers are not qualified to receive this award. All nominations MUST include insurer contact information, and all follow-up will be done with the insurer, not the vendor.

Best Newcomer

This award recognizes the best new player in the insurance technology field. The recipient will have introduced a game-changing solution to the industry.

Nomination accepted from insurers, vendors and Fintech/Insurtech firms

Innovation

This award recognizes the innovation business model, applying of emerging technology, or the innovative usage of technology.

Nomination accepted from insurers, vendors  and Fintech/Insurtech firms

Reporting from Celent’s Model Insurer Asia Summit

If 2015 was the year of FinTech, 2016 will surely be the year that InsurTech comes into its own. Celent has been presenting our views on InsurTech and emerging technologies at insurance conferences throughout Asia for some time now, so naturally we see this as a welcome—and inevitable—development.

We held our 7th Annual Model Insurer Asia Awards event in Singapore last month, with presentations focusing on InsurTech and digital financial services. Celent Research Director Karlyn Carnahan set the tone with a keynote presentation on the challenges facing insurers as customers are increasingly seeking real-time, digital interactions tailored to their personal needs and channel preferences. Karlyn outlined the steps to becoming a digital insurer and provided many insights on how insurers can embrace the digital paradigm. In the afternoon session, Karlyn also led a peer-to-peer discussion on how insurers in Asia are responding to these significant changes in the digital landscape.

We were delighted to have GoBear, one of the stars of Asia InsurTech, on the program. GoBear is an online financial services aggregator with a decidedly digital offering that is expanding at a remarkably fast pace throughout Southeast Asia. In his keynote presentation, GoBear’s CEO Andre Hesselink discussed how his firm developed their product with the goal of better serving consumers while at the same time satisfying the business needs of their suppliers, the insurance carriers. Quite the balancing act I am sure.

Celent Analyst KyongSun Kong presented the results of Celent’s annual Asia Insurance CIO survey, revealing that nearly 80% of insurers surveyed are engaged in digital transformation initiatives.

Finally, we came to the heart of the event: the Model Insurer Asia Awards themselves. This year we celebrated best-practice technology initiatives at 14 insurers, including ICICI Lombard General Insurance, Taikang Insurance, multinationals Aegon and MetLife, and online insurance innovator DirectAsia, among many others. All winning initiatives are profiled in our report Celent Model Insurer Asia 2016: Case Studies of Effective Technology Use in Insurance.

Telematics Car Insurance Services Company

TOYOTAAioi Nissay Dowa Insurance Co., Ltd. (AD), Toyota Financial Services Corporation (TFS) and Toyota Motor Corporation (TMC) announced on April 13th that their respective U.S. subsidiaries have established a jointly owned telematics car insurance services company, Toyota Insurance Management Solutions USA, LLC (TIMS). The aim of establishing the new company is to contribute―from the point […]Continue reading...

Asia Conference on Bancassurance

logo_airThis is an exciting time for the Financial Services sector in Asia. It seems every day we hear of new “innovation” or “disruption” (depending on your point of view). However, the sheer volume of all this noise can be overwhelming. How do you determine what you need to listen to out of the cacophony of […]Continue reading...

テレマティクス自動車保険サービス会社

米国におけるテレマティクス自動車保険サービス会社設立がプレスリリースされました。 成熟し競争の激しい市場において、単なる研究開発に留まらず、実ビジネスを進める日系最大手自動車メーカーと保険会社による今回の挑戦は、新たな経験と大きな成果をもたらし、日本の各業界にも大きなインパクトをもたらすものと確信します。(*1) 先進市場においては既に、IoTデータの①発信②蓄積/分析/販売③活用、といった3階層のサービス分離(モジュール化)が進んでいます。FinTechの取り組みにおいても上記3分野で、新たなサービス事業が誕生しています。(*2) このような背景の下、今後は、②IoTデータの蓄積/分析/販売による『自動車運転情報のサービスビューロー』となりえたものが成功の鍵を握ると考えます。クレジットカードやローンの審査時に参照する『クレジットヒストリー』と同様に、保険の引受審査時に『安全運転履歴』や『健康管理履歴』が活用される時代の到来を予期します。(*3) (*4)   (*1) 米国でテレマティクス自動車保険サービス会社を設立 http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/11775445/ (*2) IoT時代の保険会社 http://bit.ly/1kbM43L (*3) テレマティクス保険と、日本の保険会社の事業戦略 http://bit.ly/1Cn0j8f (*4) テレマティクスの業界地図 http://bit.ly/1SlDLSu  Continue reading...

FINOLAB

liquidI recently paid a visit to Finolab, an innovative initiative in Tokyo designed to help support fintech initiatives. Officially dubbed The FinTech Center of Tokyo Finolab, the facility is an incubation office that opened in the Tokyo Bankers Association Building in February 2016. Sponsored by multiple firms (*1), the center is designed to support the […]Continue reading...