フィンテックトレンドの昨日

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Feb 1st, 2016

極寒のソウルで、フィンテックのトレンドを議論しました。
カンファレンスでのプレゼンテーションに加え、業界ソートリーダとの議論は、2015年にグローバルに、そして日本で起きた事柄を総括する格好の機会となりました。

カンファレンスでは、以下の事柄を発表し、多くの反響を呼びました。

1. フィンテックの背景

  • 投資と事業機会
    – 年間100億$の投資規模
    – 未開拓事業は数兆$規模
  • 金融機関の戦略
    – 自己資本投資
    – イノベーションラボ、アクセラレーター
  • 重要テーマ
    – 規制
    – テクノロジーとアーキテクチャの拡張
  • 融合の意味
    – テクノロジーが金融を溶かす

2. ブロックチェーンの本質

  • アーキテクチャとキー・パーツ
    – 分散と共有、自動執行
    – トークン、共通帳簿
    – 独立執行型トークン暗号化
  • スタートアップと金融機関の戦略
    – スタートアップのコンソーシアム
    – 金融機関の市場インフラ
  • 資本市場への適用考察
    – ビックバンへの道筋
    – 従来型モデルの課題と克服策

3. 金融サービスの行方

  • 顕在化している事柄
    – デジタル対応
    – 不便不都合の解消
  • 陰に潜む本質
    – グローバルとローカルの鬩ぎ合い
    – 標準と個別の鬩ぎ合い
    – パンドラの箱が開く時(新需要の契機)
  • 地殻変動の予兆
    – 市場インフラ
    – プレーヤズ・ランドスケープ
    – ソーシングモデルの新常識

 

個別に面談した、業界ソートリーダとの議論では、以下の事柄を提唱しました。

  • 何をすべきか?
    – 投資と事業機会の活用
    – 需要と供給のミスマッチを発掘
    – 新テクノロジーは新アーキテクチャの下で
  • 何をすべきでないか?
    – レガシーモデルの再生産
    – 旧市場の争奪線
    – 事業とテクノロジーの独占(独り善がり)

 

そして、セレントが構想する、このような「金融未来図」を議論しました。
それは、既に稼働している「金融市場インフラ(FMI)」をレガシー(伝統的な、現職の)システムと呼称した場合、新たなテクノロジーによる「新インフラ」は、

  • レガシーが保証する、堅牢な社会インフラ基盤を有効活用する
  • レガシーに培った、データ、資産、経験との連続性の享受する
  • レガシーによる、新旧事業者の参入撤退の自由度を確保する

つまり、レガシーの活用、共存共栄を前提として、新たな、

  • プラットフォームのレイヤ:新たなルールの形成
  • イノベーションのレイヤ:新たなサービスの創造

を可能とする、「APIエコノミー時代」のAPI提供者を意図します。

そこでは、金融機関は、製造、小売、流通などの産業界とインフラを共有し、B2Bのみならず、B2C、つまり生活者の生活情報、非金融情報もAPIを通じて、流通可能とする、いわば、テクノロジーが「金融を溶かした」青写真を想定しています。

 

如何ですか?ご一緒に、金融の未来図を構想しませんか?セレントは常に、その議論の触媒(カタリスト)で在りたいと願います。

この続きは、東京で!

セレント アナリスト&インサイト・デー | February 24, 2016

 

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Blockchain Business Conference 2016 | FinTechKorea

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Jan 18th, 2016

This is an exciting time for the Financial Services sector. It seems every day we hear of new “innovation” or “disruption” (depending on your point of view). However, the sheer volume of all this noise can be overwhelming. How do you determine what you need to listen to out of the cacophony of voices? We can help. We do the listening for you. Join us as we examine the hottest trends in FinTech, Blockchain 2.0!

Among the topics we will cover are:

  • Who are today’s disruptors, and what will their impact be on the marketplace?
  • What threats do the disruptors pose for Financial Institutions?
  • Moving forward, who will be the key players in the new landscape–will it be the familiar faces or the new kids on the block?
  • What are the steps a Financial Institution must take in order to stay in the game?
  • How will all of this play out? Globally? Locally? And are there elements unique to the market that companies need to watch for or can exploit?

Presentation agenda (preliminary):

  • FinTech Trends
  • Market Opportunity
  • Blockchain 2.0
  • Capital Markets + Blockchain 2.0
  • Trends and Challenges in Japan
  • Key Takeaways

 

Blockchain Business Conference 2016 | January 21, Seoul, South Korea

Click here for more information

 

ブロックチェーン ビジネスカンファレンス 2016 | FinTechKorea

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Jan 8th, 2016

2016年の年頭に際して、「金融の未来図」を構想します。
「フィンテック」「イノベーション」「ディスラプション」を耳にしない日はなかった2015年。
その中から、何が本当に必要なのか、それをどうやって聞き分けたらいいのでしょうか?
本講演では、「フィンテック」「ブロックチェーン2.0」にフォーカスして、その本質に迫ります。

主なトピックは、

  • ディスラプターは誰か?そして業界へのインパクトは?
  • 既存の金融機関やテクノロジーベンダーにとっての機会と脅威は?
  • 新たな業界地図の中で、誰がキープレーヤーとなるだろうか?
  • 金融機関やテクノロジーベンダーが競争力を保つためにとるべき次のステップは?
  • グローバル規模での、また国内での今後展開はどうなるだろうか?市場に独特の要素はあるのか?あるとしたらどんな対応をし、どうしたらそれをチャンスに変えられるだろうか?

Blockchain Business Conference 2016 | FinTechKorea
January 21, 2016, Seoul, South Korea

アジェンダ(予定)

  1. フィンテック:グローバルトレンドのレビュー
  2. 市場機会:3つのビジネス戦略と5つのテクノロジーテーマ
  3. ブロックチェーン:その本質
  4. ビジネスケース:キャピタルマーケットにおける考察と重要テーマ
  5. 日本市場の動向と挑戦

本年も、日本、そしてアジアから、グローバルトレンドとインサイトを追求します。

 

 

2015年を振り返る:リサーチトピックスとセレントレポート

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Dec 25th, 2015

2015年最後のブログポストは、東京駐在の視点から、本年のリサーチトピックスとセレントレポートを振り返る。同僚アナリストの卓越した洞察力と旺盛な執筆意欲に、本年もまた大きな嫉妬と羨望の想いを抱きつつ、2016年も、金融とテクノロジーの未来図を構想する。イノベーションとレガシーモダナイゼーション、デジタルとエマージングなテクノロジーに執着し、日本とアジアから、グローバルに発信する。セレントのインサイトに、どうぞご期待下さい。

イノベーション

  • ステータスアップデート
  • 実現のための道筋
  • 新たな組織とCIOの役割

1. 2015年 金融業界のイノベーション:次のレベルへ
by マイク・フィッツジェラルド, November 2, 2015

2. イノベーションの進め方:計画段階からイノベーションを組み込む
by ジェイミー・マクレガー, マイク・フィッツジェラルド, April 16, 2015

3. Imagining the Future of the CIO: Innovator, Integrator, and Instigator
by キャサリン・スタッグ・マーシー, クレイグ・ウェバー, December 9, 2015

 

銀行

 レガシーモダナイゼーション

  • コアバンキングを巡る議論
  • 支店の変革と新たなチャネルの行方
  • フィンテックとエマージングテクノロジーの台頭レガシーモダナイゼーション

デジタル

  • 銀行業界における「デジタル」が意味すること
  • デジタル化の現状と取り組み、優先順位
  • デジタル化の効果測定:業績管理指標、ユーザーエクスペリエンス

1. メインフレームの勘定系システム:忘却の彼方に?
by ジェームス・オニール, March 20, 2015

2. 2015年 モデルバンク パート4 : レガシー/エコシステム・トランスフォーメーショ
by ガレス・ロッジ, ジェームス・オニール, August 12, 2015

3. 窓口の最適化:支店チャネル改革で見過ごされがちな5つのテクノロジー
by ボブ・メーラ, July 22, 2015

4. ブロックチェーンと分散型帳簿: 認可制か否かは大きな違い
by ジョン・ドゥワイヤー, October 22, 2015

5. 2015年Q4 フィンテックの最新イノベーション
by スティーヴン・グリーア, November 30, 2015

6. 決済トークン化革命:近い将来、決済は?
by ジルビナ・バレイシス, October 2, 2015

7. バンキングにおける「デジタル」とは何か
by ジルビナ・バレイシス, ダニエル・ラティモア, June 30, 2015

8. 銀行におけるデジタル化の進捗状況:リサーチパネルシリーズ:パート1
by ジーン‐マリー・ウビゴー, ダニエル・ラティモア, September 29, 2015

9. 2015年 リテールバンキングのトップトレンド:進むデジタル化と複雑化
by ダニエル・ラティモア, April 8, 2015

 

保険

レガシーモダナイゼーション

  • 朽ちないコンセプトのために、フューチャープルーフ
  • 圧倒的なアジリティのために、コンフィグレーション
  • ソーシングモデル革新のために、クラウドファースト

デジタル

  • 保険業界とデジタル
  • AI
  • テレマティクスとIoT

1. 保険基幹システム置換の進捗状況:恐竜はまだいる?
by キャサリン・スタッグ・マーシー, August 11, 2015

2. 古くならないシステム構築:Future-proof なIT投資
by クレイグ・ビーティ, August 24, 2015

3. 保険の計算業務におけるクラウド導入効果:先駆者からの教訓
by ジェイミー・マクレガー, November 26, 2015

4. 保険システムの標準化:簡素にするための複雑なプロセス
by ニコラス・ミシェロッド, April 21, 2015

5. アジリティの確保に向けて:保険基幹システムのコンフィギュレーション/開発アプローチの検証
by クレイグ・ビーティ, August 12, 2015

6. 自社開発か購入か:保険会社向けシステムの現状 2015年
by ニコラス・ミシェロッド, May 11, 2015

7. 保険における究極のデジタルを求めて
by クレイグ・ビーティ, March 3, 2015

8. 保険におけるAI(人工知能)の活用: 「Aware Machine」プラットフォームの構築
by クレイグ・ビーティ, マイク・フィッツジェラルド, July 31, 2015

9. 自動運転車が普及したら保険に何が起きるか
by クレイグ・ビーティ, April 24, 2015

 

証券

キャピタルマーケッツ

  • キャピタルマーケッツのグローバルトレンド
  • PMS
  • IBOR

ウェルスマネジメント

  • ウェルスマネジメントのグローバルトレンド
  • アドバイザー・テクノロジー
  • フィナンシャル・プランニング・テクノロジー

ファイナンス&リスク

  • リスク管理 ステータスアップデート
  • KYC
  • AML

1. 証券業界のITとビジネスのトップトレンド
by アリン・レイ, February 23, 2015

2. 2015年 ポートフォリオシステムの全容:新時代の資産運用システム
by ジェイ・ウォルステンホルム, September 28, 2015

3. IBORについて知っておくべき重要事項
by ジェイ・ウォルステンホルム, June 23, 2015

4. 2015年 ウェルスマネジメントのトレンド
by アシュレイ・グローバーマン, イザベラ・フォンセカ, ウィリアム・トラウト, September 11, 2015

5. アドバイザー・テクノロジーによるビジネスの変革
by イザベラ・フォンセカ, October 13, 2015

6. フィナンシャル・プランニング・テクノロジーの最新動向
by イザベラ・フォンセカ, ウィリアム・トラウト, October 9, 2015

7. リスク管理の未来像 パート3:デジタル化の津波に備える
by キュビラス・ディン, November 30, 2015

8. コネクテッド・デュー・デリジェンス:相互KYCアプローチはなぜ必要か
by ニール・カタコフ, PhD, November 19, 2015

9. 顧客確認(KYC)ユーティリティモデルの最新動向
by アリン・レイ, June 29, 2015

 

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テレマティクスの業界地図

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Dec 25th, 2015

先日、北米のITサービスベンダーとのアナリストアクセス(AA)の機会に恵まれた。セレントには、リサーチ顧客とのAAサービス(電話会議)があり、世界中のお客様から様々なお問い合わせを頂く。アナリスト自身が執筆したセレントレポートに対するQ&Aが中心だが、時には、そのサービスの枠組みを超えた気づきや知見に遭遇する。

Verisk Insurance Solutions社の提供するVerisk telematics data exchangeサービス、GMの実績は有望である。特に、今後は「クレジットカードのクレジット履歴」のように、「運転履歴に関するサービスビューロー」「テレマティクスのデータプロバイダー」を目指すとの方向性に、卓越した先見性を感じた。同社は既に、日系も含む多くの自動車メーカーにアウトリーチ中で、GMパターンのグローバル展開を目論む。

Verisk

そこでの示唆は、以下の3点であった。

  • これまでのテレマティクス提案では、自動車メーカーは全てのレイヤーを自前で実現する前提だったが、既に、データサービス、データ分析のレイヤーは、自動車メーカーから分離している。
  • 多くの自動車メーカーは、自社ブランドに閉じたクローズド・ループによる付加価値実現を主眼としたが、既に、テレマやIoTのテクノロジー自体は、クルマに依存しないもの(運転履歴レコードに付加価値はシフト)となりつつある。
  • グローバルなテレマティクス(及びテレマティクス保険)業界地図は、①データを発信する、②データを蓄積、分析、販売する、③データを活用する、3階層で出来上がりつつある。①は自動車メーカーから分離(GMやトヨタの固有技術ではない)、②はクラウドベンダー、データアナリティクスベンダー、公的機関の競争と共創、そして③は、保険会社(損保:自動車保険、生保:医療保険)であるが、伝統的な事業者よりも、エマージングなフィンテック企業が先行するであろう。

一方で、日本の産業界には、強い行政イニシアチブと堅牢な業界構造が存在する。これまでは常に、消費者保護を前提とした新たな法規制と既存の業界秩序との整合が優先した。保険料収入に見る市場集中度は、生命保険では、上位5社で61%、上位20社で94%、損害保険では、上位5社で82%、上位20社で99%と、極めて高い。この寡占状況が、イノベーションの妨げであってはならない。

また、ITサービスベンダーの目線の違いも痛感する。ソリューションは、ユーザ顧客の痛みを緩和する対症療法のみではない。エマージングなテクノロジーによる、新たな市場価値を創造し、新たな需要を喚起したい。原因療法や自然治癒力を高める、需要創造型の提案が待望される。「何故、保険業界では、リスクの計測に結びつくデータ(運転履歴情報や健康管理情報)が活用されていないのか?銀行業界、クレジット産業では、個人や法人の信用情報は、与信判定に不可欠な情報として広く普及しているのに。」(Verisk Insurance Solutions社)そして、APIエコノミーは、その活用を加速する。一番肝心なことは、こうした「地殻変動」を起こそうという意欲かもしれない。

 

クラウド第2幕

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Dec 15th, 2015

大手金融機関グループにおける、包括的なITソーシング契約が発表された。こうした取り組みが続くことで、レガシーなシステム基盤が現代化されるだけでなく、レガシーなビジネスモデルは完全に淘汰されるであろう。

IaaSとPaaSのクラウドシステム基盤と、ハイブリッドに連携するSaaS、ビックデータ・アナリティクスやIoT、AIなどの新サービスが、レガシーの現代化だけでなく、イノベーティブな新ビジネスのインキュベーターとなる。そしてその先には、APIの解放からオープンイノベーションの扉が開く。

汎用的なITゼネコンにとって、恐ろしい時代となった。こうした取り組みは、日本のSIベンダー各社には、大きな警鐘と聞こえるはずだ。一方で、尖鋭的なアプリケーションベンダーは、迅速にその採用を決めた。そして、ローレイテンシーな世界でも、イノベーションへの環境を整えてゆく。

破壊的なテクノロジーは、既に、身近に存在する。イノベーションへの河を渡るためには、その動機と革新を恐れない勇気が必要だ。ITは、もはやイノベーションのバリアではない。明らかにドライバーである。

2016年は、「クラウドファースト」から「イノベーションファースト」へ、クラウドの第2幕が開く。

 

Interoperability: Potential Game Changer for Indian CCPs

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Nov 29th, 2015

India has many stock exchanges, but trading is dominated at two main exchanges – the Bombay Stock Exchange (BSE) and the National Stock Exchange (NSE). BSE is among the oldest stock exchanges in the world, while NSE was established as part of India’s economic liberalization process in the early 1990s. The NSE was quick to gain market share and now accounts for around two-third of stock trading and most of derivative trading in the country. BSE was slow to react to competition in the early days, but in the last five to six years has taken steps to up its game by making major changes in its technology. Structural issues with the Indian capital market have so far limited its ability to close the gap with NSE.

The Indian CCPs that clear exchange trades are owned by the respective exchanges and at present only clear trades executed at the owner exchange. National Securities Clearing Corporation Limited (NSCCL) is the CCP for NSE while Indian Clearing Corporation Limited (ICCL) is the CCP for BSE. Interoperability among CCPs at an investor level is not allowed; i.e., investors can choose which exchange would execute their trades, but cannot choose which CCP would clear them. Therefore, in spite of having multiple players in the clearing space, there is not much competition among the CCPs. The dynamics in the Indian CCP space therefore are largely driven by the competitive developments on the exchange front.

The capital market regulator SEBI allowed direct market access in India in 2008 and soon afterwards allowed colocation and smart order routing (SOR). This should ideally allow investors to execute their trades at any exchange of their choice. However, most of the liquidity is concentrated at the NSE due to its dominant position. Furthermore, since almost all of derivative trading takes place at the NSE, investors tend to prefer NSE for their equity trades as well, since that allows them cross-asset margining benefits of clearing trades in different asset classes at the same CCP. Because of this, smart order routing has not picked up in India yet. Thus algo trading reached around 15% in the cash segment in NSE in 2014, but smart order routing was only around 2%. Similarly algo trading was 70% at BSE’s cash segment, but SOR was around 1%. This shows BSE (and its CCP ICCL), with its improved technology and latency capabilities, is attracting a higher share of algo trades but is still unable to capture share in smart order routing, due to unique clearing arrangements in the market.

Going forward potential allowing of interoperability promises to be a significant force of change for the Indian CCPs. It would give investors the freedom to choose their CCP, and if they get better latency and pricing from ICCL, they could choose ICCL regardless of BSE’s smaller share in trading volume. SEBI is considering this and is in consultation with a range of market participants. Eventual interoperability may be a boon for BSE and ICCL, allowing it to catch up with the dominant NSE and NSCCL.

HKEX’s China based Strategy: Fruitful Past, Uncertain Future

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Nov 28th, 2015

A key reason behind Hong Kong’s high rank in terms of capital market development, in spite of being the 37th largest economy in the world, is its vicinity to China. Hong Kong acts as a conduit between Chinese companies and international investors, helping Chinese companies access capital from the outside world as well as providing Chinese investors access to investment opportunities in the Asian region; around half of companies listed on the HKEx are from China. Consequently, since the mid-1990s, Hong Kong’s capital market growth has largely been driven by growth of the mainland economy.
Hong Kong’s exchange operator, the HKEx group, has built its core business around the China growth story and came out relatively unscathed from the crisis of 2008. A dominant theme in the group’s recent strategy has been to move even closer to the mainland market by connecting to the mainland’s stock exchanges and providing members of two exchanges mutual access. In November, 2014, HKEx launched the Shanghai-Hong Kong Stock Connect program, enabling Chinese investors to trade shares listed and traded in Hong Kong and vice versa; Shenzhen HK connect is planned in the near future.
In the last three years China has been opening up the Renminbi (RMB), and Hong Kong is positioning itself as China’s offshore RMB center by building RMB capability and developing diversified RMB products. HKEx is looking to capitalize on this opportunity as well.
The mainland’s high demand for raw materials and international trades in commodities is another driver for the HKEx group. It recently acquired the London Metal Exchange (LME) Group to signal its intent to grow a commodity business. Leveraging on this acquisition it plans to build an “East Wing” of commodities clearing for the whole Asian region and during Asian time zone.
HKEx’s future prospects, like its historic growth, are contingent on the mainland dynamics. While it has many upsides, too much reliance on China can have downside risks in case of slowing down of the Chinese economy or emergence of policy hurdles. Recent slowdown of Chinese economy has raised concerns about the prospects for its future growth and its potential adverse impact on the China-Hong Kong trading link. On the commodities front China seems uninterested at this point in taking help from other markets. Furthermore, commodities trading practices differ between China and Hong Kong as investors in China, unlike those in Hong Kong, want physical delivery. This requires significant warehouses that the HKEx is still in the process of developing. Lastly, neighboring Singapore will present competition in the OTC space as it also plans to be a major player in the region focusing on South East Asia and China.

From the Celent Innovation Forum, Tokyo

Neil Katkov

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Nov 27th, 2015

At Celent we have been focusing on financial services technology since our inception. Now of course all eyes are focused on fintech, which we might inversely call the use of technology to disrupt (traditional) financial services. Investment in fintech startups is significant, and the financial markets involved are huge – US$218 trillion annually in the capital markets alone.

Celent recently held our latest fintech event in Tokyo to a full house, an indication of the intense interest in fintech in the Japanese market. The day consisted of two Celent presentations on fintech in the retail and institutional securities industries, followed by a discussion panel.

Celent senior analyst John Dwyer presented on blockchain technology and its potential use across capital markets. Smart contracts powered by this technology could conceivably replace existing means of executing market transactions, and by enabling direct ownership might displace custodians and other intermediaries. As if this weren’t food for thought enough, governments including the US and UK are taking a serious look at putting the dollar and the pound on blockchains. Talk about fundamental disruption!

Senior analyst Will Trout provided an analysis of how automated advice (robo advisory) is reshaping the wealth management industry. After the financial crisis many individuals quite naturally want to manage their assets themselves, but also require investment advice. Robo advisory, which perfectly suits the self-service, mobile lifestyle, is an answer to this dilemma.

SoftBank, Nomura Asset Management and The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ joined the panel discussion, bringing their respective views on cognitive computing; the potential of fintech to lure Japan’s famously reticent retail segment to participate in the markets; and how to mobilize a large organization for innovation.

A fundamental question about fintech is who will ultimately derive value from these innovations: fintech startups; technology giants like Alibaba and Google; or the incumbent financial institutions? Due partly to the regulatory stance, in Japan more than in most markets financial institutions may be in the best position to end up in the winner’s box. Only time will tell, for Japan and for markets across the globe, but you can rely on Celent to continue to provide our clients with insights in the rapidly developing world of fintech.

セレント・イノベーションフォーラム:ブロックチェーン2.0

John Dwyer

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Nov 9th, 2015

11日のイノベーションフォーラムで講演するため、初めて東京を訪れるのを楽しみにしています。 私のプレゼンテーションで取り上げるトピックをご紹介します。

フィンテックのトレンド

私の講演では、多様な投資家からフィンテックへの資本の流入状況をはじめ、現在の進展状況について解説した上で、中期的にディスラプションがどのように進むか大局的な展望を導き出します。私の専門分野はキャピタルマーケッツなので、B2CではなくB2Bを中心に話を進める予定です。B2B市場はB2Cに比べるとより複雑で、規制が強く、市場規模がはるかに大きいため、イノベーションやディスラプションのレベルは画一的ではなく、また競争も激しいものとなるでしょう。

ブロックチェーン2.0/ 分散型帳簿

後半では、目下注目度が急上昇しているブロックチェーン2.0と分散型帳簿について話します。この分野は変化が速く、いや、速すぎるため、どのテクノロジーをブロックチェーン2.0や分散型帳簿と呼ぶかについてさえ、意見の相違がみられるほどです。このテクノロジーはまだ比較的初期段階にあり、状況が刻々と変化していますので、その中から参加者の皆様に有用なテクノロジーについて紹介したいと思っています。

分散型コンセンサス

分散化とは、トランザクションまたは資産を第三者が承認あるいは保管するにあたり、中央集権的なオーソリティ(権威、中央機関)に依存しなくても済むプロセスです。コンピューター科学の分野では分散型コンセンサスというコンセプトは以前からありましたが、資本市場ではそうではありませんでした。中央機関である証券取引所などを経由してコンセンサスを得る中央集権的アプローチではなく、複数の独立した機関またはノードがトランザクションの正当性を投票で決めることから、分散型コンセンサスと呼ばれています。

許可制の是非

目下の最大の議論は、ブロックチェーンや分散型帳簿を「許可制」にすべきか否かという問題です。許可制にすると、帳簿へのアクセスが管理・規制されます。許可制にしない場合は、(少なくとも理論上は)だれでも帳簿上でトランザクションを行い、帳簿上のトランザクションを閲覧し、トランザクションの正当性を判断するノードになることも可能になります。

スマートコントラクト

最後に、比較的新しいイノベーションであるスマートコントラクトについて話します。スマートコントラクトはビットコインをきっかけに普及したもので、二者間の契約をコードで作成し、それによって金融トランザクションにおけるデータ主体の項目、つまり金額、証拠金計算、金融デリバティブの担保情報といったコンポーネントを自動的に決済したり実行したりすることを可能にするものです。

See you in Tokyo!